ヒューマンエラーへのシステム的対応のためにWizLaboを導入。結果として業務効率化も達成し、開示業務に伴う精神的負担も軽減。

伊藤忠リート・マネジメント株式会社

REIT特有の開示ボリュームの多さに、データベース一元管理とシステム内の自動集計、計算、チェック機能がどのような効果を発揮したかについてインタビューしました。

導入背景

伊藤忠リート・マネジメント株式会社が運用するアドバンス・レジデンス投資法人は、保有物件数の増加や会計基準等の改正に伴い、決算開示書類のボリュームが増加傾向にあった。
資産運用会社として、遅滞・遺漏ない決算開示書類の作成と合わせて、誤記載等の防止効果を期待し本システムを導入。

導入効果

導入時の決算情報データベースの構築・初期設定、社内向けコーチング、不明点等への対応などの宝印刷側のサポートにより、スムーズな立ち上げができた。導入後はじめての決算において、開示業務進行中に数値変更が生じた際、決算情報データベースへの修正データ取込みと数値リンク機能により、決算開示書類への網羅的な反映が行われ誤記載の防止効果を実感。また、導入検討時は想定していなかった業務効率化もあった。

■導入の決め手はなんだったのでしょうか

開示書類における誤記載の防止

整合性をもったデータベースから数値がシステム連携されることから、手入力による作業が減少し、転記ミス等による誤記載の防止が期待できること。また、データベース内の整合性チェック機能の活用により、データ内の不整合を効率的に洗い出すことが可能となること。

■導入後の効果

導入直後の決算中に生じた数値修正で、システム化の効果を実感

導入前は、開示バックデータから手作業で開示書類へ転記していたのですが、導入後は、決算情報データベースにデータを取り込み⇒決算開示書類へシステム連携という人の手を介さないフローに代わるため、ヒューマンエラーの発生リスクを低減できました。

また、数値データの集計、計算、チェック、転記の形式的作業もシステム化できたことにより業務効率化がはかれました。

実際に、導入後の初めての決算で開示直前に修正が入ったのですが、修正データを決算情報データベースに取り込むと、決算開示書類の該当箇所に自動反映され、またチェック業務も速やかにできました。ギリギリまで対応できたのは、WizLabo導入の大きな効果だったと思います。(精神的にも導入前に比べて、ゆとりをもって対処できました)。

導入時の決算情報データベースの構築・初期設定、社内向けコーチングなどは大きな業務負荷になることを覚悟していましたが、手厚いサポートを受け、負荷はほとんどなかったです。不明点にもきめ細かくご対応いただけました。

■業務効率化の先に目指していたものと、その実現度についてご教示ください。

部全体の業務改善、開示の質向上へ

決算・開示業務対応期間中は、残業時間が増加傾向にあり、また、他の業務等への対応の優先度を落とさざるを得ない状況でしたが、決算・開示業務の効率化により、過度な残業時間の削減に加え、他業務の改善検討など、部全体の業務改善につなげていきたいと考えています。

また、決算・開示業務自体においても、法令等に基づき、投資主の意思決定に資する開示となっているかという視点で、開示の質を高めていきたいと思います。

 

■編集後記(宝印刷ICT営業部担当者の所感)

今回のインタビューで印象的だったのは2つ。一つはご担当者様の生の声。「(WizLaboでの初決算を終えたあとに)早く次の決算でWizLaboを使いたいと思いました」といった話や、「導入時の初期設定、決算情報データベースというからには、その構築のために自社でもそれなりの作業が必要だと思っていたのですが、必要な資料を準備する以外の自社作業がなくて驚きました」といった表現に表れている通り、WizLaboを含む弊社の提供する一連の顧客体験にご満足いただけたのではないかということ。このような形で他のお客様にも再現性高くご満足いただけるように引き続き、ハード面(システム)、ソフト面(サポート体制)の両面で工夫を重ねていきたいですね。

もう一つは、インタビューの中でも「これをやるには、こうしたら?」という形でその場でより良い活用方法につながるアイディアが生まれ、「決算開示業務の共創的な場」になったということ。それもこれもインタビューに応じていただいたメンバーに醸成頂いた「空気」によるところが大きいと感じました。改めてインタビューに応じていただき、ありがとうございました。

伊藤忠リート・マネジメント株式会社

「アドバンス」ブランドを冠する住宅特化型J-REITや総合型私募REIT、私募ファンドの資産運用等を通して、人々の生活や企業の活動に密着したさまざまなアセットタイプの不動産運用に携わっています。

創業
2005年2月
上場市場
業種
投資運用業
従業員数
85名
資本金
3億円
売上高
会計基準
日本基準(投資法人)
Webサイト
https://www.itc-rm.co.jp/

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